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“快適でやさしい育児環境づくり”をテーマに、
これまで以上に
地球環境に配慮した製品の開発・提供に取り組みます。
コンビグループの環境方針
基本理念
『豊かで夢のある生活文化を創造する』企業として、
あらゆる事業活動において、環境との調和に努め、『かけがえのない地球環境の次世代への継承』を目指します。
行動指針
- すべての事業活動において環境への影響を検証し、継続的に改善していきます。
- 製品アセスメントを実施し、環境に配慮した安全な商品の提供に努めます。
- 環境教育を実施し、社員一人ひとりがすべての職場で、省資源・省エネルギーに取り組み、
保育活動などの事業を通じ、地球環境への理解を深め、次世代育成を推進します。 - 環境に関する法規制等を遵守し、”良き企業市民”として行動します。
- 環境への取り組みを適切に情報公開し、社会とのコミュニケーションに努めます。
環境・デザインなどへの取り組み
“快適でやさしい育児環境づくり”をテーマに、
地球環境に配慮した製品の開発・提供に取り組みます。
グリーン購入法適合商品マーク
国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）で定められた特定調達品目の判断基準を満たしていると自社で判断した商品をグリーン購入法適合商品として提供しています。
環境配慮商品
このマークがついている商品は、当社の基準にもとづいた
「環境配慮商品」です。
製品アセスメント
製品開発段階において「製品アセスメント」を実施し、環境への負荷削減に取り組んでいます。
※国などの公的機関は環境への負荷が少ない物品などを率先して購入していくことが義務付けられました。安全に対する取り組み
製品の安全性を第一に、素材選定・耐久性・耐候性を重視し、SG・ST・食品衛生法等の各基準を参考に、独自の安全基準を設定して製品づくりに努めています。
バリアフリーに対する取り組み
子育て支援環境のバリアフリー化への取り組みとして、施設づくりのさまざまな方面へご提案し、喜ばれています。
保育園の取り組み
事務用紙や廃棄物の削減はもちろんのこと、保育園でのもっとも重要な活動は園児への環境教育の実施です。
美しい地球を守るためには、子供の頃からの環境教育が不可欠と考え、日々の生活を通して身近なことから環境保護の大切さを教えていきます。
2015年に国連総会において採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の目標達成に向けた活動と、コンビグループのブランドビジョン「赤ちゃんを育てることが、楽しく幸せだと思える社会をつくる。」企業活動は、SDGsの目標達成と方向性は同じであると考えています。
コンビウィズは外出環境支援と保育の2つの事業から、以下の5つを特に取り組んでおり、今後も企業活動を通してSDGsの目標達成に向けて貢献していきます。
保育施設運営
「もうひとつのおうち」をコンセプトに安全対策や、手作り給食など、お子さまの健康と生活を考えながら国内外併せて19の保育施設を運営しています。
発達段階に合わせた保育カリキュラム
体操・英語・絵画・リトミックなどの科目を導入することでお子さまの発達段階に合わせた成長を促しています。
このようなカリキュラムを導入することで子どもたちの可能性を広げていきます。
障害を持つかたへ向けた取り組み
どなたでもお出かけしやすい環境を目指し、車いすのかたが使いやすい高さに設定した壁固定タイプのおむつ交換台や外出先で横になっての着替えが可能なユニバーサルシートを開発・提供しています。
安心してお出かけできる環境支援
- 製品開発
長年にわたりお子さまとお出かけしやすい環境を作るため、ベビーキープやおむつ交換台の他にも、調乳温度70℃に対応した調乳用温水器や、外出先で衛生的におむつ替えを行うことができるペーパーシートなどを開発・提供しています。
- 環境提案
快適な育児環境レイアウトを掲載した「お子さま連れにやさしいトイレプランニングブック」や「ベビー休憩室コンセプトブック」を制作・無料配布しています。「ベビー休憩室コンセプトブック」は2013年の発刊時、キッズデザイン賞優秀賞少子化対策担当大臣賞を受賞しました。引き続き情報更新し、今後も変化していく時代背景に対応したレイアウトプランを提供していきます。
食育活動
給食の食品ロスを減らす取り組みや子どもたちと植物の栽培などで食の大切さを学ぶ教育を行うなど、現在・将来に向けた廃棄物の削減を行っています。
地球環境に配慮した製品の開発・提供できる環境支援
グリーン購入法
国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）で定められた特定調達品目の判断基準を満たしていると自社で判断した商品をグリーン購入法適合商品として提供しています。
環境配慮商品の提供
当社の基準にもとづいた「環境配慮商品」を提供しています。トイレ商材では全体の約4割が「環境ラベルタイプⅡ」を取得しています。